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財務次官辞任 事実の解明とけじめを

 民放テレビの女性記者らへのセクハラ疑惑が報じられ、辞意を表明していた福田淳一財務事務次官の辞任を政府が決めた。

 本来なら辞任を認める前に、セクハラがあったかどうか調査して、事実だった場合には懲戒などの処分をすべきだ。退職金の減額といった中途半端なやり方で済ませられる話ではない。

 国民が納得できる事実解明とけじめを政府に求める。

 辞任により福田氏は処分対象から外れた。官房付などの形で一時保留して調査する方法もあったのに、政府はそうしなかった。

 福田氏はセクハラの事実を否定している。報じた週刊新潮を提訴する考えも示している。問題が法廷に持ち込まれれば、結論が出るまで時間がかかるだろう。

 事実が解明されない段階で辞任を認めたことに、女性団体からは「セクハラを助長する」との声が上がっている。政府の対応には疑問が残る。

 セクハラ問題への理解不足を裏書きする発言が自民党議員から続いている。下村博文元文部科学相は講演で、女性記者が隠しどりした音声テープを週刊誌に提供したことについて「はめられている」「ある意味犯罪だ」と述べた。

 長尾敬衆院議員は野党の女性議員らがセクハラ撲滅を訴えた場面の写真を添付して、「私にとって、セクハラとは縁遠い方々。私は皆さんに、絶対セクハラはいたしません」とからかう投稿をツイッターにしていた。

 女性記者が所属するテレビ朝日の記者会見によると、記者は過去何回か福田氏に呼び出されセクハラ被害を受けていた。声を録音したのは自分の身を守るためだったという。福田氏を陥れる、といった話ではない。

 取材したときの録音データを報道目的以外に使うのは本来やってはいけないことである。取材源の秘匿は報道の鉄則だ。今度の場合、録音して週刊誌に渡したのは身を守るためであり、目的外使用とは次元が違う。

 テレ朝はセクハラ被害の訴えを正面から受け止め、次官の問題行動として放送すべきだった。テレビ局の姿勢は報道機関の在り方として問題を残す。

 麻生太郎財務相はこの段階に至っても「原因究明と再発防止をきちんとすることが大事だ」と述べ、続投する構えでいる。本当に原因究明、再発防止に取り組むつもりなら、辞任を今の時点で認めるべきでなかった。財務相の姿勢もますます問われる。

(4月25日)

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