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リニア「地元住民に丁寧に説明を」 県が「助言」

 JR東海のリニア中央新幹線南アルプストンネル長野工区(8・4キロ)工事を巡り、県は25日、下伊那郡大鹿村釜沢地区(旧荒川荘)の掘削残土(発生土)置き場に関して同社が2月にまとめた環境調査結果と保全計画の報告書に対する「助言」を同社に通知した。地盤の安定性を明らかにすることや動植物の保全などを求め、事業実施は「地元住民に丁寧に説明を行う」よう求めた。

 旧荒川荘の残土置き場の計画地は約4400平方メートル。約3万立方メートルの残土を入れ、高さ最大約15メートルの盛り土をする。同社の報告書によると、搬入期間は2018年度初めから最長で19年度までを想定している。

 助言は計18項目。計画地が地滑り地形にあることを踏まえ、「新たな環境保全技術や安全性の高い技術を最大限取り入れること」などと指摘。一方、希少な猛禽(もうきん)類が生息しているため、春先の産卵期や育雛(いくすう)初期は工事を中断するなど動植物への保全を求めた。

 助言の内容は、3月に開いた環境影響評価(アセスメント)技術委員会で出た意見、意見募集(パブリックコメント)の結果を基に決めた。意見は4件が寄せられ、県環境政策課は「意見はほぼ助言に反映させた」としている。

 県は14年3月、リニア整備に関するJR東海の環境影響評価準備書に対する知事意見で、工事計画が具体化した段階での県への報告と、県による助言を受けるように求めていた。同社は今後、助言を踏まえた対応を検討し、県に示す。県は県ホームページでその結果を公表する。

(4月26日)

長野県のニュース(4月26日)