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県消防防災ヘリ、5月7日にも運航再開へ

 2017年3月に墜落事故があった県消防防災ヘリコプターの運航再開を目指す県は25日、早ければ大型連休明けの5月7日にも運航を再開すると明らかにした。3月から始めたリース機による飛行訓練は、順調に進めば5月初旬に全て終える見通し。県消防防災航空センター(松本市)によると、これまでのところ技術面での問題はなく、5月7日に再開の可否を判断する方針だ。

 搭乗者9人全員が死亡したヘリ墜落事故発生から約1年2カ月で、運航が再開される見通しとなった。県は事故を受け、機長席と副操縦席にパイロットが搭乗する「ダブルパイロット制」を導入。当面は消火や救急搬送に活動を限り、危険度が高い山岳遭難救助活動は行わない方針だ。

 県はこの日、県や市町村でつくる運航協議会を県営松本空港(松本市)で開催。県消防防災航空センターの滝沢重人所長らが、民間リース機体と民間航空会社派遣のパイロット、整備士を交えて3月7日から始めた飛行訓練では、県内の地形把握などを終え、10回予定している消火活動訓練のうち8回を今月24日までにこなしたと報告した。

 墜落事故後、県は山林火災や山岳遭難救助で他県などにヘリの応援要請をする機会が増加。同センターによると、例年10件ほどだった応援要請は、昨年の事故後から今月6日までに32件に上っている。

(4月26日)

長野県のニュース(4月26日)