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学校敷地の全面禁煙 長野県は全国最低40・1%

 文部科学省が2017年度、公立の小中高校での受動喫煙防止対策の実施状況を調べたところ、長野県は学校敷地内を全面禁煙にしている割合が全国最低の40・1%で、全国平均の93・4%を大きく下回ったことが26日、分かった。03年の健康増進法施行後、県施設などを禁煙とする動きがあったが、県庁周辺での職員らの路上喫煙が近隣の不評を買い、県は06年に喫煙所を設けて分煙する方針に緩和。県教委も学校での敷地内全面禁煙を積極的に進めず、全面禁煙が進む全国に後れを取る格好となった。

 今国会で審議中の健康増進法改正案が成立すれば、学校敷地内での喫煙は原則、認められなくなる。県教委は「世の中の動きに合わせて全面禁煙を進めたい」としている。

 文科省の調査は全国の公立の幼稚園、小学校、中学校、高校などを対象に実施。17年5月1日時点で受動喫煙対策を取っているかを聞き、具体策について▽敷地内全て禁煙▽建物内に限り禁煙▽建物内に喫煙室を設けて分煙―の中から選択させた。

 その結果、県内の県立・市町村立の654校・園の全てで受動喫煙対策を取っていたが、建物内に限る禁煙が321校、喫煙室を設けた分煙が71校に上り、全面禁煙は262校だった。

 原山隆一教育長は26日の記者会見で、「(審議中の)法案の中身や他県の状況を見ると、これまでの経過と決別しなければならない時期が来ている」と強調。現在、県立校や市町村教委に対応を求めており、「早急に敷地内全面禁煙の方向性で検討を進める」とした。

 厚生労働省は、健康増進法改正案成立後、学校や病院などについては屋外に喫煙所を設けて分煙することを認める方向。県教委は国の動向を見ながら喫煙する教職員らへの対応を検討するとしている。

(4月27日)

長野県のニュース(4月27日)