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セクハラ認定 政治の責任不問のまま

 調査は中途半端。麻生太郎財務相の責任は不問のまま―。

 これでは国民の理解は得られない。

 財務省が福田淳一前事務次官について、女性記者へのセクハラ行為があったと認定して20%・6カ月分の減給処分を決めた。福田氏は既に辞任している。減給は実際には141万円を退職金から差し引く。支給額は5178万円になる。

 福田氏本人はセクハラの事実を否定している。辞任会見では裁判で争う構えを見せていた。

 発表によると、財務省がセクハラの事実を認定したのは、女性記者が所属するテレビ朝日の指摘を覆すだけの反論、反証を福田氏が示さなかったためである。根拠としては弱い。

 本来なら福田氏の辞任を認めず、官房付など職員の立場にとどめ置いたままで調査をすべきだった。女性記者側にも受け入れられる第三者に依頼して、公平な目で解明する必要があった。

 セクハラは重大な人権侵害だ。被害者を深く傷つける。中途半端な調査と処分で幕引きにするのは許されない。

 処分発表の記者会見は韓国と北朝鮮の南北首脳会談が行われている最中だった。国民に対し丁寧に説明し理解を得ようとする姿勢もうかがえない。

 麻生財務相の責任は重い。問題が表面化して以来、「(相手の女性が)出てこなければ、どうしようもない」「福田の人権はなしってわけですか」など、身内を擁護する発言を続けた。

 テレビ朝日の抗議文について、「もうすこし大きな字で書いてもらったら見やすい」と述べた。誠実さが欠けている。

 財務相が福田氏の辞任を認めたのはセクハラが理由ではなかった。次官の職責を果たせないという理由からである。

 麻生氏は森友学園への国有地売却問題でも、交渉記録は廃棄したとの国会答弁を繰り返した佐川宣寿氏を国税庁長官に起用し、「適材適所」と擁護し続けた。批判はどこ吹く風の対応で野党を硬化させ国会審議を滞らせている。

 国民の批判を受け止められない人に政治は任せられない。

 安倍晋三首相も責任を免れない。一連の問題で事実解明に消極的な姿勢をとり、財務相をかばい続けた。ヨルダンで1日に行った記者会見では麻生氏について「再発防止を徹底し、組織を立て直してほしい」と述べている。

 国民から遊離している点では、麻生氏と変わるところがない。

(5月4日)

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