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県防災ヘリ 運航再開 墜落事故から1年2カ月

滝沢所長(左手前)の訓示を機体の前で聞く県消防防災航空隊員ら=7日午後1時、松本市の県消防防災航空センター滝沢所長(左手前)の訓示を機体の前で聞く県消防防災航空隊員ら=7日午後1時、松本市の県消防防災航空センター
 県は7日、松本市の県消防防災航空センターで安全運航会議を非公開で開き、2017年3月に墜落事故があった県消防防災ヘリコプターについて、安全運航態勢を見直し、民間航空会社のリース機体による飛行訓練を全て終えたなどとして、同日から運航を再開すると決めた。搭乗者9人全員が死亡した国内最悪規模のヘリ事故から1年2カ月。当面は消火や救急搬送に活動を絞り、山岳遭難の救助活動は行わない方針だ。

 同日午後1時から運航を再開。同センターの滝沢重人所長は会議後の取材に「安全、的確に活動を実施できる見込みになったので運航再開を判断した。安全を最優先にして運航し、県民の期待に応えたい」とした。その後、格納庫内のヘリの前で隊員に「殉職した9人の思いを忘れず、県の消防防災航空態勢の再構築に取り組みたい」と訓示した。

 新たな県消防防災ヘリは、民間航空会社「ジャネット」(山梨県甲斐市)から借り上げた「ベル412型」。昨年墜落した県消防防災ヘリ「アルプス」と同型。2月に同センターに配備し、3月から飛行訓練を実施していた。

 県は運航の安全確保のため、新たにパイロット2人が搭乗する「ダブルパイロット制」を導入。県消防課や同センターなどが参加する安全運航会議を毎月開いて運航状況を確認し、随時安全対策を見直していく。墜落事故後、県は山林火災や山岳遭難救助で他県などにヘリの応援要請をして対応。応援要請した災害件数は昨年3月の事故後から計34件だった。

(5月7日)

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