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町村議会改革に現場の声を 松本でシンポ

地方議員のなり手不足の解消策などについて話し合ったシンポジウム=7日、松本市地方議員のなり手不足の解消策などについて話し合ったシンポジウム=7日、松本市
 町村議会の在り方に関する総務省研究会(座長・小田切徳美明治大教授)の有識者メンバーを務めた山梨学院大の江藤俊昭教授(地域政治論)が7日、松本市内で開いた「町村議会改革シンポジウム」に出席し、研究会が3月にまとめた報告書について「かなり違和感がある」と批判した。県内町村議会関係者からも改めて疑問の声が上がった。

 報告書は小規模市町村の議員のなり手不足解消策として現行議会制度に加えて二つの新たな仕組みを選べるよう提案。定数を絞った専業議員で構成し、生活できる水準に報酬を引き上げる「集中専門型」と、兼業・兼職制限を緩め、多数の兼業議員で構成して議会の権限を狭めるなどする「多数参画型」を示した。

 江藤氏は自ら報告書の作成に関わった立場だが、兼業規制緩和や議会権限縮小などを一つの「型」にまとめて「不可分のパッケージ」としている点について、地方議会の現場の「柔軟、多様な発想を押しとどめることになる」と強調。地方議会からほとんどヒアリングしていないとし、「現場の発想を生かしていくのが大事だ」と述べた。

 出席した上水内郡飯綱町議会前議長の寺島渉氏も、報告書を「地方分権の流れに逆行する」と疑問視。運営方法などの面で地方議会の裁量が拡大してきている中、研究会が提案した新たな仕組みは議会の自由度を下げると批判した。議会の役割が縮小、分散し、監視機能などを低下させる恐れがあるとも懸念した。

 寺島氏はなり手不足の背景には、議会が行政執行部の追認機関としてしか機能せず、「魅力や存在感を住民が実感できていない」ことがあると分析。問題解消には、江藤氏、寺島氏とも議会の魅力向上と、議会活動を住民に伝える努力が必要とした。

 シンポジウムは飯綱町議会の呼び掛けで2016年に初めて開き、4回目。今回は過去最多の県内18町村の議員ら約200人が参加し、「夜間・休日議会」を導入した下伊那郡喬木村議会の報告もあった。参加者による意見交換会では、上水内郡信濃町議会から「女性が進出しやすい環境を整備する視点を持つ必要がある」といった指摘が出ていた。

(5月8日)

長野県のニュース(5月8日)