長野県のニュース

ヘイト投稿2件を閲覧停止に 県のホームページ、指摘受け

 県は8日、県政への一般意見を募る県ホームページ上の「県民ホットライン」に、韓国など特定の国籍や人種の差別に当たる表現がある―との指摘を受け、該当する2件の意見を閲覧停止にした。インターネット上などでは「ヘイトスピーチ(憎悪表現)を県がそのまま公表するのは不適切」との指摘がある。県は意見の公表方法の見直しを含め、対応を検討する。

 ホットラインは2012年度に制度化。年間1千件余の意見があり、うち300件程度の意見とそれに対する県の担当部局長の回答を、ホームページで公開している。

 閲覧停止にした17年3月の意見は、在日コリアンらを「ならず者」とし「血税をならず者たちに垂れ流している」などと表現。県と韓国の交流事業中止などを求めていた。16年12月の意見は「韓国人朝鮮人」が「日本国内で反日教育に励んでいる」などとし、今年2月の平昌(ピョンチャン)五輪への県の協力に反対するとしていた。

 これに対し県側は「信頼関係を構築していくことが(中略)両国の将来にとって大切」「隣国として協力していくことが長野県にできる(中略)世界貢献」などと答えた。

 県は「原則、全文を公開」とするホットラインの意見公表方針を定め、ホームページにも掲載。ただ、個人の特定につながる意見や、「公表が適切でないと思われる表現」などは削除修正する場合がある、としている。

 ネット上などでは、「ヘイトスピーチを『不適切な表現ではない』と容認した」といった県に対する複数の批判がある。一方、原則公開のルールの中で回答内容も意見に対して否定的だ―と擁護する反応もある。

 県広報県民課は8日、「差別表現を容認する考えは全くない」と強調。「行政が一般意見に手を加えていいかという観点もあり、これまではできるだけ原文を尊重してきた」と説明した。一方、誤解を招いた結果は遺憾だとし、「公表方針の見直しも含めて検討する」としている。

(5月9日)

長野県のニュース(5月9日)