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知事らの給料引き上げへ 県審議会が方針確認

 県特別職報酬等審議会(会長・樋口一清信州大名誉教授)は9日、県庁で開き、知事、副知事、県議の給料(報酬)を現行より引き上げる方針を確認した。引き上げ率は「1・15%」と「1・28%」の2案に絞ったが、結論は次回会合に持ち越した。給料月額と在職月数、支給率を掛け合わせて算出する退職手当については、支給率を現行の知事の「55%」、副知事の「40%」から、ともに2ポイントずつ引き下げることで一致した。

 いずれの給料も2013年度に引き下げて以来、改定されていない。引き上げられれば1995年度以来となる。

 給料の引き上げは、一般県職員の給料が13年度比で1・15%上がったことなどを考慮して決めた。長野県と財政力が近い他県の水準に合わせ、1・28%の引き上げでよい―との意見もあり、引き上げ率は次回会合で詰めるとした。

 一方、退職手当は、一般県職員が本年度から平均3・37%引き下げられたことなどを踏まえた。県議に退職手当は支給されない。

 給料の引き上げ率が2案いずれの場合でも、退職手当、期末手当(ボーナス)を含む知事の1期4年の「総収入」は微増の見通し。給料を1・15%引き上げた場合、総収入は現行比約7万円増の1億1961万円余。1・28%引き上げの場合、同25万円多い1億1979万円余となる。

 この日は事務局の県側が改定の「たたき台」として複数案を提示。給料についてはほかに2・15%引き上げる案、退職手当は「現行据え置き」「現行比1ポイントの引き下げ」などの案もあった。

 審議会は5月29日の次回会合で答申内容を固め、同日中に知事に答申する。

(5月10日)

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