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県内機械系製造業 輸出系中心に好業績

 2018年3月期連結決算発表が進む県内の上場機械系製造業で、半導体や産業用機械などの世界的な需要拡大を背景に、好業績となる企業が目立っている。特に輸出系が好調で、10日までに発表を終えた9社のうち7社が増収となり、純損益は6社が増益または黒字転換した。19年3月期も堅調な需要は続くとの見方が多い一方、米中貿易摩擦など世界情勢の不透明さから円高が進むことへの警戒感も広がっている。

 ミネベアとミツミ電機が17年1月に経営統合して初の通期決算となったミネベアミツミは、売上高、純利益とも過去最高になった。主力のボールベアリング(軸受け)の需要は、電子化が進む自動車やデータセンター向けなどに拡大が続くとみて、19年3月期も過去最高の更新を見込む。

 射出成形機の販売が伸びた日精樹脂工業、車載向けリードフレームや半導体製造装置に搭載する「セラミック静電チャック」などの販売が拡大した新光電気工業、車載向けなどの抵抗器が好調だったKOAも増収増益。半導体製造装置や工作機械向けのノイズフィルターの販売が伸びた双信電機は黒字を回復した。日精樹脂工業、新光電気工業、双信電機は、19年3月期も増収増益を見込む。

 日信工業は持ち分法適用会社の減損損失計上に伴う投資損失を計上したため最終赤字になったが、自動車用アルミ部品の販売が伸びるなど本業は好調で、19年3月期は増収と黒字転換を予想。18年3月期は減収となったタカノも液晶や半導体の検査装置、オフィス家具などの需要は堅調とみて増収増益を見込む。

 内需型のエムケー精工は、門型洗車機の伸び悩みや大型表示機の販売減などで、減収減益となった。6月に竹内製作所(埴科郡坂城町)から撹拌機(かくはんき)事業を取得する効果とコストなどを織り込み、19年3月期は増収減益を見込む。

 10日時点の為替相場は1ドル=109円台後半を中心に取引されたが、各社は19年3月期の想定レートを1ドル=100〜105円に設定している。セイコーエプソンは、大容量インクタンク搭載のプリンターなどの販売拡大を見込む一方、円高進行を見込んで1ドル=100円、1ユーロ=125円と想定し、減収を予想した。同社広報IR部は「米中関係をはじめ世界経済の先行きが読めず、リスクを高めに想定しておく必要がある」としている。

(5月11日)

長野県のニュース(5月11日)