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天龍村 買い物弱者対策で独自店舗を検討

天龍村平岡の商店街。過疎高齢化を受けて店舗数は減少している天龍村平岡の商店街。過疎高齢化を受けて店舗数は減少している
 事業者の高齢化などで商店の数が減っている下伊那郡天龍村は、食品や日用品を扱う店舗を村が独自に設置する案を買い物弱者対策として検討している。村民が現在買い物をしている場所や、望む対策を探るため、村の対策検討委員会が近く全戸(約630戸)対象のアンケートを開始。村民ニーズを踏まえて今秋にも対策の方向性を村に答申する方針だ。

 県創業・サービス産業振興室によると、県内では、買い物弱者対策で移動販売や宅配を商工会や農協に委託する事例が多く、自治体が独自に店舗を設置する事例は把握していないという。

 県の4月1日時点の年齢別人口推計によると、天龍村の高齢化率(人口に占める65歳以上の割合)は62・1%で県内77市町村で最も高く、県全体の31・4%を大幅に上回る。

 検討委は住民や商工会関係者ら15人で構成し、昨年度は県外の過疎地域の事例を参考に店舗設置などについて議論してきた。

 村は今年3月、検討委に対し、スーパーを村営の観光施設「龍泉閣」内に設置する原案を提示した。村地域振興課によると、事業者の後継者確保が難しくなっていることなどから、村内経営者による共同店舗ではなく、安定的に運営できるよう村が経費を補って村内の商工会員を常勤で配置することを想定している。

 ただ、村が店舗を設置する場合の商品仕入れ先として想定していた東京都内の企業から、採算面で協力は困難との回答があり、設置実現には課題も多い。村は引き続き、仕入れ先の確保に向けて情報収集、検討を進めるとしている。

 検討委は、アンケート結果を受けて、店舗の必要性を含めて判断し、必要な場合、店舗の機能や運営主体の在り方を検討する。

(5月16日)

長野県のニュース(5月16日)