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学校の働き方改革 保護者と学校の考え共有を 7月に検討会

教員の働き方改革を進めるために課題を共有する出席者=15日、県庁教員の働き方改革を進めるために課題を共有する出席者=15日、県庁
 県教委、県市町村教委連絡協議会、県PTA連合会でつくる「学校における働き方改革推進会議」は15日、会合を県庁で開き、県教委が全県の公立小中学校への導入を目指す「時間外の留守番電話対応」を中心に議論した。留守番電話導入の前提として、保護者と学校が十分に話し合って考えを共有する必要があると確認。今後は、7月に教育の専門家らでつくる課題検討会を開き、9月の次回会合で改革を実効性のあるものとするように議論を深める。

 留守番電話対応は、大町市教委が6月1日から市内の全9小中学校で実施する。平日午後6時以降と休日は電話による問い合わせに留守番電話で応じ、緊急時は市役所などを通じて校長・教頭に連絡が入る仕組みで対応する。

 県市町村教委連絡協議会理事長の近藤守長野市教育長は、全県での留守番電話対応の導入について「まだ理解が得られていないのが実情だ」と説明。県PTA連合会の大島修会長(上田市)は、学校以外に困り事を相談できる窓口があればいい―とする会員の声を紹介した。

 この日は、緊急事案にどう対応し、保護者からの相談の機会をどのように確保するか、何時に留守番電話対応に切り替えるべきか―などが今後の検討課題に上がった。

 近藤氏は、留守番電話対応を含む教員の働き方改革について「保護者の理解が得られなければ、形だけになってしまう」と指摘。次回会合で学校、家庭、地域が担うべき役割について話し合うことにした。

 会合では、各市町村教委が今年の夏休みから「学校閉庁日」を設ける方向で検討していることも報告。学校によって対応が異なるという不満につながらないように、学校閉庁日の日程は統一すべきだとする意見も上がった。

(5月16日)

長野県のニュース(5月16日)