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県内レギュラーガソリン高騰、150円台 3年5カ月ぶり

 経済産業省資源エネルギー庁が16日発表した県内のレギュラーガソリン1リットル当たりの平均小売価格(14日時点)は、前週(7日時点)より1円高の150円30銭だった。150円台は2014年12月以来3年5カ月ぶりで、都道府県別では東日本で最高値。値上がりは4週連続となる。中東情勢の緊迫化を背景に石油製品全般が値上がりし、家計だけでなく県内産業にも影響が広がっている。

 長野市三輪のセルフ式給油所では16日、レギュラー1リットルを146円に設定。従業員によると、18日に1リットル当たり3円程度の値上げを予定する。帰宅途中に寄った市内の50代の会社員女性は「給与水準は上がらないし、消費税増税も控えているのに…。遠出を減らすなど、やりくりしなければ」と困惑気味だ。

 東北信を中心に給油所を運営する武重商会(上田市)の担当者は、円安傾向の影響も指摘。「150円の大台に乗ると、買い控えも出てくるかも。このままでは観光地を中心に販売に影響が出る」と懸念した。

 油揚げなど製造のみすずコーポレーション(長野市)は、凍り豆腐などを加熱殺菌する装置に大量のA重油を使う。仕入れ値は1年前に比べ2割ほど上昇。担当者は「燃料価格の高騰が続く場合、商品の値上げも検討しなければならない」。キノコ生産などのミスズライフ(上水内郡飯綱町)も、栽培瓶の高温殺菌に重油を使う。小林光一常務は「物流コストも上がっている」と嘆く。

 金属熱処理などの丸真製作所(岡谷市)では、加熱した金属部品を冷却する油の価格が3月に6・4%引き上げられたばかり。熱処理には大量の電力を使うことから、「原油価格の上昇で電気料金が値上げされると影響は大きい」(管理部)と気をもむ。

 県内外で温浴施設事業を展開するタカチホ(長野市)は、ボイラーで湯を沸かすために灯油を使用。18年3月期決算で同事業の営業利益が前期比30%以上減少し、既に大きな打撃を受けている。県石油商業組合(長野市)の渡辺一正理事長は中東情勢もにらみ、1リットル当たりのレギュラー価格が「6月にかけて、さらに5、6円値上がりしても不思議ではない」としている。

(5月17日)

長野県のニュース(5月17日)