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大町総合病院、284床から199床へ 大町市が削減方針 

病床を削減する方針が示された大町市立大町総合病院病床を削減する方針が示された大町市立大町総合病院
 大町市は16日の定例会見で、運営する市立大町総合病院の病床を284床から199床に削減する方針を明らかにした。市によると、昨年度は多い時でも195床程度しか使われていないなど、空いた病床が目立っていた。病棟は維持し、病室ごとの病床数を減らすという。関連条例改正案を23日に開会する市議会6月定例会に提出する。

 同病院によると、昨年は平均で173床程度が稼働。医師不足で診療科が減ったことや人口減少などを背景に、入院患者数は1994年をピークに徐々に減少している。

 国の診療報酬制度は、200床以上で緊急時の体制を整えるなどの条件を満たす病院を「在宅療養後方支援病院」に位置付けており、同病院も該当。200床未満は外来が中心で在宅医療の担い手となる「在宅療養支援病院」としており、病床の削減で同病院は在宅療養支援病院に切り替わる見通し。

 同病院の勝野健一事務長は「これまで通り、急性期から慢性期までの患者の入院を受け入れ、在宅医療にも力を入れる点は変わらない」と説明。在宅療養支援病院になることで診療報酬が加算されるなどの利点があるとしている。

 県は在宅医療の推進などを目的に、25年度に各地域で必要と見込まれる病床数をまとめた県地域医療構想を昨年3月に作成。大北地域は、15年度の許可病床数より127床少ない403床が必要数と推計している。勝野事務長は「構想も念頭に、県と協議を進めてきた」としている。

(5月17日)

長野県のニュース(5月17日)

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