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スルガ銀行 不正融資の根は深い

 地域経済に大きな影響力を持つ金融機関として、モラルと責任が問われる。

 スルガ銀行(静岡県沼津市)のシェアハウス向け融資である。改ざんされた書類で無理な融資を重ねていた。しかも、多数の行員が改ざんを認識していた可能性がある。公表した社内調査で認めた。

 融資の多くは、経営破綻した東京の不動産会社が手掛けた女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」の所有者向けだった。融資を受けた顧客は約束された家賃収入を絶たれ、借入金だけが残った。融資総額は2千億円を超え、顧客数は1200人に上る。

 スルガ銀には、シェアハウス事業の収益性や融資先の返済能力を十分に審査した上で融資することが求められていたはずだ。ずさんな融資がなぜ繰り返されたのか。役員ら上層部による指示はなかったのか。詳細な調査は第三者委員会に委ねるとしている。徹底解明を求めたい。

 スルガ銀は社内調査の結果で、不動産業者と「一体になって融資にのめり込んだ」と認めている。被害を拡大させた責任は重い。

 所有者に物件購入とは直接関係のない無担保ローンを抱き合わせて販売する強引な手法も、横行していたとみられる。

 ずさんな融資の背景をスルガ銀は「増収増益のプレッシャーが優位に立ち、審査機能が発揮できなかった」と説明している。営業の幹部が審査部門をどう喝して圧力をかけたこともあったという。

 アパートなどへの不動産投資は、超低金利の長期化で資金調達のハードルが下がったことなどから、社会的なブームになった。

 一方、地方銀行など各地の金融機関は、地域の人口減少や日銀のマイナス金利政策、超低金利などの影響で収益力が大幅に低下した。スルガ銀は、リスク覚悟で収益を上げようと、首都圏での個人融資に進出していた。

 金融庁は、厳しい環境でも利益を出すスルガ銀を高く評価してきた。利益至上主義ともいえる体質が不正を招いたならば、金融庁の物差しはゆがんでいないか。

 大手銀行5グループの2018年3月期決算では、本業のもうけを示す実質業務純益が4グループで前期を下回った。堅調なのは海外事業で、国内で稼ぐ力は大手行でさえ低迷している。

 スルガ銀の問題は今後、経営責任や行政処分に発展する可能性がある。異常な金融緩和がもたらした結果であるとすれば、一金融機関の不祥事にとどまらない。

(5月17日)

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