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文民統制とは文民、つまり軍人でない人による軍の統率を指す。日本に即して言えば政治家が自衛隊を指揮命令することだ。憲法66条〈内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない〉。現職自衛官は首相や大臣になれない

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終戦後しばらくは違っていたようだ。元内閣法制局長官、阪田雅裕さんの著書「政府の憲法解釈」に教えられた。旧職業軍人で軍国主義思想に染まっている人―以外は文民とされた。自衛隊の発足前で、実力組織がなかった時代状況を反映している

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自衛隊の拡充が進むにつれ、「自衛官は文民」と言い続けるのが難しくなってくる。政府は昭和40(1965)年、自衛官は文民にあらずとする解釈を固めて国会で表明した。理由として憲法制定以後の「諸種の状況」の変化を挙げている。現憲法下で初めての憲法解釈の変更だった

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3等空佐が野党の国会議員に投げ付けたとされる「おまえは国民の敵」発言問題が尾を引いている。文民統制が揺らいでいる兆候ではないか気にかかる。少し前には9条への自衛隊明記について統合幕僚長による「非常にありがたい」発言もあった

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先の戦争では「統帥権干犯」の脅し文句によって軍が専横を極めた。文民統制の緩みは国を滅ぼす。間違いを繰り返さないためには、文民の側に見識と覚悟が要る。自民党の稲田朋美氏は防衛相だった時の都議選で「自衛隊としてもお願い」と応援演説した。これでは統制は足元から崩れる。

(5月20日)

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