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訪日教育旅行が最多5444人 中国から6割

 海外の児童生徒が日本を訪れる「訪日教育旅行」の2017年度の県内受け入れ実績が161団体5444人となり、過去最多だったことが21日、県観光部のまとめで分かった。これまでは10年度の107団体5140人が最多だった。国・地域別にみると、最多が中国の91団体3256人で全体の約6割に上り、次いで台湾が43団体1581人で約3割を占めた。

 県内の訪日教育旅行受け入れは、11年の東日本大震災で急減。12年の沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化の影響を受けながらも、近年は回復傾向が続いていた。17年度は中国、台湾に続き、オーストラリアが8団体238人、韓国が4団体59人、香港が1団体52人。誘致を担当する県観光機構(長野市)は18年度、東南アジアをターゲットにPR活動を強化し、新たな市場を開拓する方針だ。

 訪日教育旅行は日本の修学旅行と異なり、訪問先に相手国の学校を含むことが多く、希望者が参加する―といった特徴がある。子どもたちに国際交流を深める機会を提供するだけでなく、日本の魅力を感じてもらうことで訪日客の裾野を広げ、地方での消費拡大につなげる狙いもある。

 県内では2000年代前半から誘致を本格化。県や市町村、教育委員会、旅行事業者が連携し、交流相手となる学校を紹介している。県観光機構は「他県に比べて早くから受け入れに力を入れてきた」と説明。近年は中国との政治的な緊張関係が和らぎ、現地の教育関係者の間で訪日旅行の評判が口コミで広まったことも増加の要因とみている。

(5月22日)

長野県のニュース(5月22日)