長野県のニュース

強制不妊相談全国56件 長野県でも初の一斉相談

県内の相談を担当する青木弁護士=21日、長野市県内の相談を担当する青木弁護士=21日、長野市
 旧優生保護法(1948〜96年)下で知的障害者らに施された不妊手術や人工妊娠中絶に関する電話やファクスの相談窓口が21日、長野を含む35都道府県で開かれた。旧優生保護法弁護団によると、同日夕までに提訴を検討したいとの相談が熊本に寄せられるなど、計56件の相談や情報があった。

 一斉相談は3回目で、長野県内の開設は初めて。この日、県内の相談はゼロだったが、担当の青木寛文弁護士(47)=長野市=は22日以降、当面の間は今回の窓口(電話026・238・7010)で相談を受け付けると説明。活動に賛同する県内の弁護士に呼び掛け、相談態勢の構築を検討する方針を示した。

 弁護団によると、熊本県の弁護士には、亡くなった母親から旧法に基づき手術されたと聞かされ、手術痕があるという70代男性から「10歳ごろ手術を受けた。裁判を検討したい」という相談が寄せられた。徳島県では「知的障害のある親族の60代女性が、母親の反対にもかかわらず、親戚に説得されて不妊手術を受けさせられた」という情報提供があった。

 厚生労働省によると、旧法下で不妊手術を受けた障害者らは約2万5千人に上る。宮城県内の60代女性が1月、全国で初めて国に損害賠償を求めて仙台地裁に提訴。今月17日には札幌、仙台、東京で計3人が追加提訴した。

 長野県内では50〜79年、強制的な不妊手術が474件実施されたことが県の衛生年報で判明。これとは別に県保存の資料から、82年当時に30代だった女性1人が手術を受けたことが個人名を含め分かっている。

 青木弁護士は「きょうを出発点に県内で相談できる場をつくる必要がある」と強調した。仙台市にある弁護団事務局(電話022・397・7960)でも随時相談を受け付ける。

(5月22日)

長野県のニュース(5月22日)