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県教委が複数中学校の「合同部活」支援

 少子化の影響で県内の中学校で運動部の廃止が相次ぐ中、県教委は本年度、一つの部活動を複数の学校で運営する「合同部活動」の支援に乗り出した。市町村教委を対象に、生徒の送迎など合同部活動にかかる費用の一部を補助する内容。合同部活動の設置を後押しして、生徒たちが好きなスポーツに取り組むことができる環境を守る狙いだ。

 補助対象は、複数の中学の生徒が拠点となる学校に集まって練習する形式の合同部活動。生徒の学校間の移動を担う運転手の謝金や、外部指導者として招く人材の旅費などについて、費用の半額以内で16万円を上限に補助する。市町村教委の代わりに総合型地域スポーツクラブなどが運営を担う場合も補助対象とする。

 県教委スポーツ課によると、近年は生徒数減少の影響で毎年多くの中学で部活が廃止されている。今後も減少は続くとみられ、近隣の学校で協力して部活を存続させる合同部活動の推進に動いた。

 同課によると、現段階で補助金の対象は運動部のみで、吹奏楽部など文化部は含まない。三輪晋一教育次長は「運動部の取り組みの成果を見た上で、文化部での適用も検討したい」としている。

 また、県教委は本年度から生徒の多様な運動のニーズに応えようと、誰もが楽しめて競技性を求めないスポーツを「ゆるスポ」と定義して支援する事業も行う。合同部活動と同様に、指導者の謝金や旅費などについて半額以内(上限16万円)を補助する。

(5月23日)

長野県のニュース(5月23日)