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県立学校の敷地内禁煙、来年度から完全実施 県教委方針

 文部科学省が公立小中高校などでの受動喫煙防止対策状況をまとめた調査で、長野県が学校敷地内を全面禁煙にしている割合が全国最低の40・1%にとどまったことを受けて、県教委は24日、来年度から県立学校全98校を敷地内禁煙とする方針を明らかにした。県教委は同日付で、準備ができた学校から速やかに実施するよう各校に求める通知を出した。

 原山隆一教育長がこの日の県教委定例会で方針を示した。まずは県が設置主体となっている県立の高校や中学、特別支援学校で敷地内禁煙を進める。市町村立学校については設置主体の各市町村に協力を求めていくという。

 県立学校の敷地内禁煙は来校者も対象となる。通知では学校周辺で喫煙して敷地内に煙を流入させたり、近隣住民に受動喫煙させたりしないよう、職員らに周知することも求めた。喫煙する教職員へは禁煙外来がある病院を紹介するなど禁煙の支援を進める。

 文科省の調査は全国の公立の幼稚園、小学校、中学校、高校などを対象に実施。2017年5月時点で受動喫煙対策を取っているかを聞き、長野は学校敷地内を全面禁煙にしている割合が全国平均の93・4%を大きく下回った。

 今国会で審議中の健康増進法改正案が成立すると、20年までに学校敷地内での喫煙が原則、認められなくなる。厚生労働省は、受動喫煙を防止する措置を講じることを条件に、屋外に喫煙所を設けることを認めている。だが、県教委は「完全な敷地内禁煙を目指す」として、こうした例外も認めない方針だ。

 原山教育長は定例会後の記者会見で「児童生徒の受動喫煙を完全に防止するため、完全な敷地内禁煙が最もふさわしい方法だと考えた」と説明。各市町村に対しては「児童生徒の健康のため、市町村立学校でも同様の取り組みを進めてもらいたいとの思いを伝えていく」と話した。

(5月25日)

長野県のニュース(5月25日)