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県、民泊規制地域を発表 軽井沢で届け出2件

 全国で6月15日に解禁される「民泊」を巡り、県内で営業を制限する地域・期間を検討してきた県は25日、県内各市町村の規制地域を発表した。「学校などから約100メートルの区域」(期間は原則月曜〜金曜)を中心に、72市町村が何らかの規制を行う。渋滞、騒音といった住環境悪化への懸念などを背景に、全県では規制色が濃い内容になった。

 6月初旬に県条例施行規則として県報に載せる。概要は県公式ホームページで公開している。

 一方、民泊営業の事前届け出は3月に始まっており、県は25日、これまでに北佐久郡軽井沢町内から2件、東筑摩郡麻績村内、上水内郡小川村内、長野市戸隠内から各1件を受け付けたことを明らかにした。いずれも個人の届け出で、家主や管理者が常駐する方式という。ただ県条例に基づく規制により、希望通りには営業できない可能性がある。

 通年、全域にわたる「全面規制」を要望した経緯がある軽井沢町は、5月、7〜9月の4カ月間は全町が規制範囲となる。町は、罰則はないものの「町内全域で民泊を認めない」とする町自然保護対策要綱を基に、引き続き全面自粛への協力を求めている。

 民泊を解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)は、都道府県などが条例を制定した場合、一定の規制を認めている。県は条例で、学校などの周辺と住居専用地域は「原則、平日は規制」と規定。「医療・福祉施設の周辺」「冬のスキー場周辺など交通混雑地域」など5区域でも、市町村が申し出れば規制するとしていた。

 学校や保育施設周辺は、72市町村で営業を制限する。このうち諏訪郡下諏訪町と上伊那郡宮田村は、下諏訪社中学校と宮田小学校の周辺では規制を解除。県によると、規制範囲が駅前などの繁華街と重なることなどを理由に、制限が不要と判断した。

 下伊那郡根羽村、売木村、豊丘村、北安曇郡小谷村、上高井郡小布施町は、民泊による地域活性化への期待などから、学校周辺をはじめ全地域で規制しない。

 北安曇郡白馬村と下高井郡野沢温泉村は、渋滞が見込まれる12〜3月にスキー場周辺で規制を実施。家主や管理者が常駐する場合は規制しない。

(5月26日)

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