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救助費用の請求、現場で同意書面 北ア北部地区遭対協も導入

 北アルプス北部地区山岳遭難防止対策協会(遭対協)は本年度から、救助を求めた人に対して、救助現場などで救助費用の支払いに同意する書面に署名を求める方式を導入する。費用の未払いを防ぐ狙いで、同様の制度は北ア南部地区遭対協が2015年に導入している。28日、大町市内で開いた総会で明らかにした。

 遭対協の救助隊員は山小屋関係者や山岳ガイドらで構成。公費で活動する県警、消防の隊員と協力して救助に当たるが、ボランティアではない。北ア北部地区遭対協の場合、隊員1人当たり、日当3万円と保険料1日約1万5千円が必要。さらに諸経費がかかり、天候や時期に応じて金額の上乗せもある。

 北ア北部地区遭対協はこれまで、口頭で費用支払いの義務を伝え、救助後に遭対協事務局が遭難者に請求してきた。昨夏、「書面になっていない」などとして支払いを拒まれるケースが初めて発生し、現場で同意の署名を得る方式の導入を決めた。けがなどで本人の署名が難しい場合は、同行者や連絡が通じる家族などに署名を求める。

 同遭対協参与で、大町署の深沢達行地域課長は「トラブルをなるべく少なくしたい」と説明。同時に、登山者の費用負担を軽減する山岳保険への加入も呼び掛けていくとしている。

(5月29日)

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