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県立高再編 上伊那に来月地域協議会

 上伊那広域連合は29日、県立高校第2期再編の高校配置の在り方などを話し合う「高校の将来像を考える地域の協議会」を、6月4日に発足させる方針を明らかにした。県教委は地域協議会を旧12通学区ごとに設ける方針を示しており、旧第8通学区(上伊那地域)が設置すれば初めて。駒ケ根市の杉本幸治市長ら18人が委員を務め、来年1月に再編案をまとめる。

 伊那市役所で29日に開いた広域連合議会全員協議会で報告した。地域協議会の委員は、県教委が必須とした市町村長や市町村教育長、産業界の代表のほか、中学・高校の校長会、PTA連合会の各代表、県上伊那地域振興局長らを含めた。上伊那地域の全8市町村から選出した。

 高校再編案の作成まで全5回の会合を予定する。6〜7月に協議会が決める約30人の関係者から意見を聞き取り、内容を共有。9〜10月は委員同士で意見を交わしながら再編案を検討する。12月には上伊那郡辰野町、伊那市、駒ケ根市の各会場で、住民向けの地域懇談会を開催。パブリックコメント(意見公募)を経て、来年1月に最終会合を開く計画だ。

 県教委は地域協議会について、遅くとも2019年9月までに全通学区に設置したい考え。旧通学区ごとの再編内容を示す再編整備計画は、20年3月までに決まった分を1次分として先行して進め、21年3月までに全通学区の計画を確定させる。

(5月30日)

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