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大北森林組合、主要事業は2年連続赤字

通常総代会の冒頭であいさつをする西沢清組合長=29日、大町市通常総代会の冒頭であいさつをする西沢清組合長=29日、大町市
 大北森林組合(大町市)は29日、通常総代会を大町市で開き、2017年度決算と18年度事業計画案を原案通り可決した。18年度事業計画は、森林整備など主要事業の損益を828万円の赤字と見込んだ。17年度決算でも主要事業は赤字で、2年連続で主要事業が赤字となる見通しが示された。

 組合は、不正に受給した補助金など約10億3900万円を、県と大北地方4市町村、金融機関に33年間で返還する計画。17年度は返還の最初の年。これまでの返還額などを引くと、3月末時点の返済債務などの残高は約10億3140万円=図。

 組合の返還計画では、主要事業の損益は17年度に229万円の黒字、18年度に505万円の黒字を見込んでいた。しかし、17年度は2816万円の赤字で、18年度も828万円の赤字の見通し。18年度事業計画では、主要事業は赤字となったが、元役員に求めてきた報酬の返還などで1500万円を計上し、全体の収益では347万円の黒字を見込む。

 赤字が続いているが、計画に沿い、17年度は全額677万円を県や市町村などに返還。18年度も同様に全額を返還するとしている。

 組合によると、昨年1月に返還計画をまとめた後、職員6人が相次いで退職するなどして事業が進まず、収益が確保できなかったという。西沢清組合長は総代会で「当初計画から大きく落ち込むことになった」と釈明した。

 組合は、返還の原資などに充てるため、補助金の不正受給があった07〜13年度の間に、非常勤役員を務めた25人に対し、役職に応じた報酬の返納を受けることで、その後の責任を問わない―とする議案も提出した。強制力はないが理事で4年間分、監事で2年間分の報酬を返納してもらうことにしており、可決された。

(5月30日)

長野県のニュース(5月30日)