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泰阜村、支所機能の郵便局移管へ調整

 役場の窓口事務の郵便局への委託について日本郵便と協議している下伊那郡泰阜村の松島貞治村長は5日、村南支所の機能を近くの温田郵便局に移管する方向で調整していると明らかにした。民間委託が可能な業務として内閣府が例示している婚姻や死亡の届け出、国民年金関係の受付、母子健康手帳の交付など25業務を想定。実現に向けては、住民の個人情報を扱うことから、本庁舎にデータを送り、村職員が手続きをする新たな仕組みの構築や、関係省庁との調整が必要という。

 25業務のうち、住民票の写しや納税証明書の交付など5業務は現在でも、郵便局のほか、コンビニエンスストアなどでも一部自治体についてはサービスを受けられる。ほかの戸籍関係や福祉関係などの20業務は、法務省や厚生労働省といった省庁との調整が必要で、全国で郵便局への委託事例はないという。

 村の計画では、郵便局では決裁などはせず、提出された書類をデータ化して本庁舎に送り、村職員が手続きなどを行う。

 村によると、南支所は人員削減などに伴い1991年度から職員を1人態勢とした。事務の取扱件数は少なく、業務効率化が課題になっていた。

 松島村長は「納税や年金受給で郵便局を利用する人は多く、効率化と合わせて利便性も高まる」と強調。早ければ来年度から郵便局への機能移管を段階的に行う考えを示した。同支所は集会施設として残すという。

 総務省公共サービス改革推進室によると、25業務は自治体の経費削減やサービス向上を狙い、15年度に例示した。

(6月6日)

長野県のニュース(6月6日)