長野県のニュース

南海トラフ地震の被害 中信・東信でも南信並み打撃

 7日公表した土木学会委員会の推計は、南海トラフ地震発生から2年間の長野県内の経済的被害について、北信地域を除く地域で域内総生産(GRP)の30%以上を失う恐れがあるとした。南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されている諏訪・伊那エリア、飯田エリア(下伊那を含む)に加え、松本エリア(中信全体)と上田エリア(東信全体)へも被害が波及するとの見方だ。

 推計によると、諏訪・伊那エリアで域内総生産の35・7%、飯田エリアで35・6%、松本エリアで34・0%、上田エリアで33・9%が失われる。堤防や道路の強化など有効な対策を取った場合は、それぞれ24・2%、24・7%、23・3%、23・5%に縮小されるとした。

 県内で南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されているのは、南信地域全域と、南佐久郡南部2村、木曽郡4町村の計34市町村。

 同学会は、全国の20年間の経済的被害の推計1240兆円のうち、長野県内の被害額については明らかにしていない。

(6月8日)

長野県のニュース(6月8日)