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18年度の設備投資予定「ある」77・7% 全国2番目の高さ

 帝国データバンク県内支店は13日、設備投資に関する県内企業の意識調査結果をまとめた。2018年度に設備投資を行う予定(計画)がある(「既に実施した」「予定している」「実施を検討中」の合計)とした企業は、前年度調査比10・4ポイント増の77・7%で、47都道府県で滋賀県(77・9%)に次いで2番目に高かった。

 同社松本支店は「県内は景況感や有効求人倍率が全国的にも高水準にある。受注増を背景にした設備の更新や増強に加え、深刻化する人手不足に伴う省力化、合理化を目的とした設備投資の動きが広がっている」とみている。

 設備投資の予定があるとしたのは、大企業で81・1%、中小企業で77・1%、小規模企業で66・7%。業種別では製造が88・9%、サービスが81・3%、建設が72・4%に達した。

 設備投資の内容は、老朽化などで設備を更新する「設備の代替」が50・0%で最多。「既存設備の維持・補修」が37・1%、「省力化・合理化」が33・7%で続いた。投資費用は「1千万円以上5千万円未満」が31・5%で最も多く、「1億円以上10億円未満」が16・9%で続いた。1社当たりの平均は1億4091万円だった。

 設備投資を「予定していない」とした企業は、前年度調査比8・9ポイント減の17・9%。理由は「現状で設備は適正水準」「先行きが見通せない」との回答が目立った。

 調査は県内519社を対象に4月に行い、229社(44・1%)が回答した。

(6月14日)

長野県のニュース(6月14日)