長野県のニュース

18歳成人 丁寧な議論欠いたまま

 なぜ成人年齢を18歳に引き下げるのか―。根本的な意義や必要性について丁寧な説明と議論を欠いたまま、性急に事が進められた感が否めない。

 改正民法が参院で可決、成立した。政府は、若者の積極的な社会参加を促すことや既に18歳に引き下げられた選挙権年齢とそろえることを理由に挙げている。

 けれども、民法を改めることが若者の政治意識や社会への参加意欲を高めることに直接つながるのか。選挙権年齢と一致させるのが望ましいとも言い切れない。それぞれの法の趣旨を踏まえ、別に考えるべき問題だ。

 また、広く社会の合意を得ているとは考えにくい。内閣府の2013年の世論調査では、およそ7割が年齢引き下げに反対した。その後も理解は浸透していない。

 若者を社会的に独立した人格として尊重することは意味がある。ただ、18歳で自立している若者は少ない。その現状を踏まえれば、かえって彼らを困難な状況に追い込むことにならないか。

 最も心配なのは、悪徳商法の餌食にされることだ。成人すれば、親の同意がなくてもローンなどの契約が結べる。今も、成人して間もない20〜22歳の被害は多い。民法改正で、18、19歳が新たな標的になる恐れがある。

 消費者契約法の改正で悪徳商法対策の強化も図られてはいる。とはいえ、経済活動の妨げになるとの異論があり、契約を取り消せる範囲は限られた。保護の手だてをさらに検討する必要がある。

 課題はそれだけではない。離婚後の子どもの養育費の支払いにも影響する可能性がある。成人を期限とすることが多いため、母子家庭などの生計を苦しくし、進学を一層難しくしかねない。

 高校での生徒指導や進路指導も成人した生徒にどう対応するか、難しい面が生じる。児童養護施設を出た18、19歳の若者への支援が行き届かなくなることを懸念する声も出ている。

 成人の定義の変更は、明治以来の歴史的な出来事だ。成人式をはじめ、慣習や文化にも関わって社会に及ぼす影響は大きい。2022年の施行まで4年の準備期間に、積み残した課題について議論を尽くす必要がある。

 少年法を適用する年齢の引き下げも、既に法制審議会に諮問されている。若者の立ち直りや再犯の防止に少年法が果たしてきた役割を踏まえ、慎重な議論が欠かせない。引き下げありきで拙速に審議を進めてはならない。

(6月14日)

最近の社説