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信大生 9条改正「不必要」61%

 信州大(本部・松本市)教職支援センターの荒井英治郎准教授(教育行政学)の研究室は、信大生の憲法観を探るアンケートを行い、15日までに結果をまとめた。9条改正について61%が「不必要」と答えた一方、9条への自衛隊の明記については半数以上が肯定的だった。

 憲法アンケートは憲法施行70周年だった昨年初めて実施し、2回目。今年5月上旬に教職科目「教育学概論」を受講する226人から回答を得た。うち213人は1年生。質問項目や選択肢は、共同通信社が3〜4月に全国で実施した世論調査に倣った。

 昨年の調査では、9条改正は不必要が60%で今回とほぼ同じだった。憲法全般について改正の必要性を尋ねたところ、「必要がある」が50%(「どちらかといえば」含む)。「ない」も47%(同)を占めており、ほぼ拮抗(きっこう)した。

 改憲に肯定的な学生に、最も大きな理由を尋ねると「憲法の条文や内容が時代に合わなくなっている」が最多の55%、次いで「新たな権利や義務、規定を盛り込む必要がある」が33%だった。改憲に否定的な人では「改正すれば『軍備拡張』につながる恐れがある」が44%、「現憲法で不都合はない」が25%の順に多かった。

 9条への自衛隊明記については、2項が「陸海空軍その他の戦力の不保持と交戦権の否認を定めている」と説明した上で賛否を問うた。「2項を維持して、自衛隊の存在を明記」が50%、「自衛隊を明記する必要はない」が26%にとどまった。「2項を削除した上で、自衛隊の目的、性格を明確にする」は21%だった。

 自民党は3月に9条の他、緊急事態条項や参院選の合区解消、教育充実の3項目についても改憲案を取りまとめたが、この3項目の改正については6〜7割ほどが否定的だった。

 憲法改正問題に関心が「ある」としたのは「ある程度」を含めて81%。集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法を巡っては「憲法違反であり、廃止すべき」が最多の44%で、ともに今春の共同通信社の調査を10ポイント前後上回った。

(6月16日)

長野県のニュース(6月16日)