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知事、ヘリ運航「細心の注意」 活動全面再開へ決意

 県会6月定例会は21日、開会した。県側は、昨年3月の墜落事故で失った県消防防災ヘリコプターの新機体購入のため、30億4800万円を債務負担行為として設定する本年度一般会計補正予算案など16議案を提出。阿部守一知事は、現在は民間航空会社のリース機体での消火や救急活動に限っている運航について、山岳救助を含む全面的な活動の再開に向け、「安全対策には引き続き細心の注意を払いながら、訓練などを実施する」と述べた。

 債務負担行為は、翌年度以降の複数年度にまたがる支出を事前に確保する手続き。県は本年度中に契約し、2020年度内の新機体導入、運航を目指すとしている。債務負担行為を除く一般会計補正予算案には3億7100万円を計上。知事、副知事、県議の給料(報酬)を1・15%引き上げる条例改正案なども提出した。

 7月19日告示、8月5日投開票の知事選に出馬表明している阿部知事は2期目を振り返り、御嶽山噴火災害への対応や長野県立大の開学などを挙げて「諸課題に対処し、多くの政策を実現することができた」と強調した。

 知事選を巡っては、他に新人で元上田市議の金井忠一氏(67)が出馬を表明している。

 6月定例会の会期は7月6日までの16日間。

(6月21日)

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