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種子法廃止で条例検討 県、農協などと意見交換へ

 県は22日、稲や麦、大豆の種子の生産・普及を都道府県に義務付ける主要農作物種子法(種子法)が4月1日に廃止されたことを受け、同法に代わる県独自の条例を制定する方向で検討に入った。県は優良な種子の安定供給に向け、県などがこれまでと同様の役割を果たすとした基本要綱を4月に施行しているが、今後、県農協グループや生産農家と意見交換しながら内容を検討する。

 県農政部によると、種子法の廃止を受けて新潟、埼玉、兵庫、宮城の4県が新規に条例を制定したり、既存の条例を見直したりしている。県内では、県や農協グループなどが1987(昭和62)年に設立した県原種センターが種子の安定供給を担っており、条例制定に向けては、同センターの位置付けなども検討課題になる見通しという。

 種子法は都道府県に種子の品質の審査などを求め、県は同法に基づいて予算や人員を手当てしてきた。同法の廃止は種子産業への民間企業の参入促進などが目的で、種子の価格高騰や品質低下などを懸念する声が上がっている。

 県会会派の信州・新風・みらい(下沢順一郎代表、14人)が22日、種子の生産、供給に関する県の義務などをさらに明確化するため、県条例を制定するよう県庁で阿部守一知事に要請した。これに対し、知事は「問題意識はほぼ共通している」とした上で、「条例案を作り、県会に示す方向で考えたい」と述べた。

(6月23日)

長野県のニュース(6月23日)