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信大発ベンチャー 認定制度スタート

信州大学発ベンチャーの認定を受けた法人の代表者らと濱田学長(手前左から3人目)信州大学発ベンチャーの認定を受けた法人の代表者らと濱田学長(手前左から3人目)
 信州大(本部・松本市)は学生らが設立した法人を「信州大学発ベンチャー」として認定する制度を導入し、25日に初めて10法人を認定した。認定法人は大学施設の利用、出資者となるベンチャーキャピタル(VC)との仲介といった支援を受けられる。大学の研究成果を社会に還元するベンチャーの設立を促し、大学の認知度向上に役立てる。

 認定対象は信大の研究成果の事業化を目的とする法人。このほか、信大の教職員や学生による設立、信大が保有する特許や技術・研究成果を基にした起業、学長が必要と認めた―のいずれかの条件を満たすことが必要となる。認定を希望する法人が信大に申請し、審査を受ける。

 認定を受けると大学の研究設備が使えるほか、学内の住所で法人登記ができる。上田市の繊維学部で19日開所した産学連携の研究開発拠点施設「信州大学オープンベンチャー・イノベーションセンター」も低料金で利用できる。

 この日は、松本市の本部で記者会見した濱田州博(はまだくにひろ)学長らが認定制度を説明。10法人の代表者らが事業内容を発表した。濱田学長は研究成果の実用化や地域経済への貢献につなげたいと強調。「学生や教職員のモチベーション向上にも期待したい」と述べた。

 認定法人の一つへルコミラボ(長野市)は、高齢者向けに認知機能を向上させる運動講座などを展開する。中出敬介社長(医学系研究科博士課程4年)は「信大認定となれば、商談もスムーズに運びやすい」と期待していた。

 ほかに認定を受けたのは、創薬のアネロファーマ・サイエンス(東京)、健康食品開発のウェルナス(上田市)、繊維強化プラスチック分解装置など製造のジンテク(同)、生体計測機器・研究機器開発のスキノス(岡谷市)、森林調査の精密林業計測(上伊那郡南箕輪村)、微細繊維素材を使った商品開発のナフィアス(上田市)、ロボット開発のアシストモーション(同)、民間シンクタンクのNPO法人SCOP(スコップ、松本市)、農業法人のWakkaAgri(ワッカアグリ、伊那市)。

(6月26日)

長野県のニュース(6月26日)