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30年間に震度6弱以上 糸静線周辺と南信で高確率

 政府の地震調査委員会は26日、今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を地図上で示す「全国地震動予測地図」の2018年版を公表した。長野県内は17年版と同様、糸魚川―静岡構造線断層帯(糸静線)周辺や、南海トラフなど海域で起きる大地震の影響が及ぶ県南部で確率が高くなっている。

 県内19市役所の所在地で見ると、最も高かったのは64・8%の諏訪で、次いで飯田が44・3%。最も低かったのは中野の2・9%だった=表。確率の上昇は、地震を起こすプレート(岩板)のひずみが蓄積されるため。特に近い将来の発生が予測される南海トラフや糸静線沿いでの大地震の発生確率は毎年上昇するため、19市のうち中南信地方を中心とする14市で17年版から上昇した。上昇幅は飯田の0・7ポイントが最大だった。残りの5市は変化がなかった。

 最大震度6弱を観測した大阪府北部地震が18日にあった近畿地方でも、50%前後と高い数値が目立つ。活断層が多い上、地盤が揺れやすい平野が広がるためという。6月に入って周辺で地震活動が活発化した千葉市が85%と都道府県庁所在地で最も高かった。南海トラフ巨大地震が懸念される太平洋岸では静岡市が70%、長大活断層が走る四国は高知市が75%と各地で引き続き高い確率となった。

 震度6弱では、耐震性の低い木造建築が多数倒壊する恐れがある。地震調査委は確率の参考として、30年間に交通事故で負傷する確率15%、火災に遭う確率1・1%といった目安を示している。

 平田直委員長(東京大教授)は「震度6弱以上が起きる確率がゼロの場所はない」と指摘。「自分の家や職場、地域の建物の備えが十分かどうか点検して、補修や固定などの必要な対策をしてほしい」と呼び掛けている。

 評価は今年1月1日が基準。「地震ハザードステーション」の名称でインターネット上に公開され、住所から発生確率を検索できる。

(6月26日)

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