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共通テストの英語民間試験 高校生受験しやすく

 県教委は28日、2020年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語で導入される民間試験を巡り、高校生が民間試験を受けやすくする仕組みの検討を始める考えを明らかにした。試験によっては首都圏など都市部に試験会場が設けられ、受験料も高いため、地方の高校生は受験しにくく、受験機会の公平性の点から懸念する声がある。県教委は今後、民間試験の実施団体に対し、受験会場の拡大を求めることを含め、具体的な対応を進める。

 共通テストは、現在の高校1年生が初めて受験し、3年次の4〜12月に受けた2回分の成績を受験に使える。文部科学省は7団体8種類の民間試験を認定しているが、受験料は試験によって6千〜2万5千円程度かかる見込み。受験会場にも地域差がある。

 28日の県会6月定例会一般質問で、原山隆一教育長がこうした状況を踏まえ、「受験機会の拡大の要請や、受験料・交通費の負担の在り方について検討したい」と述べた。また、高校1年生が民間試験に慣れるため、「(20年度の本番前に)民間試験を複数回経験できる機会の確保に向けて検討したい」との考えも示した。埋橋茂人氏(信州・新風・みらい、長野市)への答弁。

 文部科学省は現在、高校1年生を対象に、2年後に受験する予定の民間試験を調査している。文科省は「想定以上に受験の需要がある場合、実施団体に試験会場の設定などを要請する」としている。

(6月29日)

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