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信大が入試改革発表 英語教育コースは民間試験点数が要件に

 信州大(本部・松本市)は30日、大学入試センター試験に替わる2020年度の「大学入学共通テスト」導入などに伴う入試改革を発表した。英語は従来型のマークシート式試験に民間検定試験の結果を加点して活用し、教育学部英語教育コースでは民間試験で一定以上のスコアを取ることを出願資格とする。また、高校から大学に提出される調査書を点数化し、選抜に活用する方針も示した。

 共通テストの英語は、23年度まで大学入試センターが作成するマーク式と民間試験が併存。国立大学協会はその間、国立大受験生に両方を課す基本方針を示している。

 信大も、一般選抜や「学校推薦型選抜」(推薦入試)で共通テストを利用する場合は民間試験の受験を必須とする。加点の割合など詳細は今後、各年度の入学者選抜要項で示す。

 教育学部英語教育コースの出願は、複数の民間試験のスコアを比較できる語学力の国際標準規格「CEFR(セファール)」の6段階評価のうち、下から2番目の「A2」以上を要件とする。

 また「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を測る資料として調査書を活用する。これまで一般入試の合否判定にほぼ使われていなかったが、20年度からは面接がない入試で調査書を点数化し、共通テストの得点などと併せて選考に利用。面接がある場合は調査書を参考資料とする。点数化の詳細は今後詰める。

 19年度入学者の選抜要項も発表。経法学部応用経済学科と繊維学部の先進繊維・感性工学科、化学・材料学科の一般入試後期日程の募集人員を減らし、センター試験を課さない推薦入試1の募集人員を主に増やす。早い段階で優秀な学生を確保することなどが狙い。志願者の利便性向上を図るため、一部の入試を除き紙の志願票を廃止し、インターネットを利用した出願方法に移行する。

 20年度入学者の選抜では、教育学部学校教育教員養成課程心理支援教育コースの前期日程に面接を新設する。経法学部の応用経済、総合法律の両学科はセンター試験を課す推薦入試2を新たに実施する。

(7月1日)

長野県のニュース(7月1日)