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路線価 県内0・6%下落 減少幅は縮小

 関東信越国税局が2日公表した路線価によると、長野県内標準宅地(約5800地点)の2018年分の対前年の平均変動率は、0・6%の下落だった。計算方法を見直した10年以前を含めると、下落は23年連続。ただマイナス幅は前年と比べて0・2ポイント縮小し、下げ止まり傾向がうかがえる。県内10税務署管内の最高路線価は、横ばいが前年より3増えて7税務署、下落が3減って3税務署だった。

 県内の最高路線価は長野市南長野の長野駅前通りで、1平方メートル当たり28万5千円と4年連続の横ばいだった。都道府県庁がある都市の最高路線価の順位は、高い方から30番目で前年より一つ順位を落とした。

 県内税務署別の最高路線価は、1993(平成5)年から昨年まで25年連続で下落していた松本税務署管内の松本市深志1丁目しらかば大通りが、横ばいになった。

 今回は2カ所で最高路線価の所在地が入れ替わり、飯田税務署管内は飯田市鼎名古熊の飯田バイパスアップルロード、大町税務署管内は大町市大町の市道若宮駅前線になった。両地点とも、前年からは横ばいだった。

 マイナスとなった3地点のうち、下落幅が最も大きかったのは木曽税務署管内の木曽郡木曽町福島の本町通りで、3・2%下がった。同地点の下落は8年連続。

 県内の用途別標準地は、住宅地(2カ所)のうち、長野市上駒沢が1平方メートル当たり4万3千円、松本市蟻ケ崎台が4万2千円で、ともに横ばいだった。商業地(同)は長野、松本両税務署の最高路線価の地点と同じ。工業地は長野市大豆島で、横ばいの1平方メートル当たり1万6千円だった。

(7月2日)

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