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県立大運営法人と長野市が連携協定 10日調印

 長野市と、4月開学の長野県立大(長野市)を運営する公立大学法人が10日、地域振興や教育研究の充実を目的とした包括連携協定を結ぶ。健康発達学部が流れをくむ県短大と市との現協定をほぼ引き継ぎつつ、もう一つのグローバルマネジメント学部の特性を生かした「まちづくり」を連携事項に加えた。同法人が自治体と結ぶ連携協定は初。

 長野市と県短大の協定は2008年に締結。本年度は市が友好都市の中国・石家荘市から招いた語学研修生を県短大のゼミに受け入れたり、市農業フェアに学生が参加したりする16事業を実施。新たな協定は、公立大学法人の下で19年度末まで存続する県短大と、県立大の両方が関わる。

 新たな協定に基づく具体的な事業構想はこれからつくる。既に、善光寺や中央通りを電飾で彩る「善光寺表参道イルミネーション」を開く市などの実行委員会に、県立大も参加しており、市側はこうした取り組みも盛り込む考え。

 県立大ソーシャル・イノベーション創出センター長の大室悦賀教授は「市と大学だけでなく、民間企業も参加するような形で、地域課題の解決につながる取り組みができるといい」と意欲を示す。市企画課は「市自体をキャンパスとして、学生がチャレンジする経験を積んでほしい」と期待している。

(7月6日)

長野県のニュース(7月6日)