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知事選「関心ある」82% 県民世論調査

 県世論調査協会は9日、知事選(19日告示、8月5日投開票)に関する県民世論調査(806人)の結果をまとめた。知事選への関心について、「関心がある」「まあ関心がある」の合計が82%。知事選の争点として重点的に取り上げてほしい県の施策(三つ以内)は「教育・若者・子育て支援」が49%でトップだった。

 2014年前回選の告示前に同協会が実施した世論調査では、知事選に「関心がある」「まあ関心がある」の合計は81%。ただ、「関心がある」とした人は4年前の調査と比べて14ポイント低下し、「まあ関心がある」が15ポイント上昇した。知事選ではこれまでに、現職と新人の2人が立候補を表明しており、有権者の関心を高めていくためのアピールや情報発信も求められそうだ。

 知事選で争点化を望む施策では、「教育・若者・子育て支援」が60代を除く全年代で最多。30代では69%を占めた。次いで多かったのが「災害・噴火・地震対策」で42%。60代では50%で最多だった。4年前の調査では「災害・地震対策」は26%と3番目で、前回選後に起きた御嶽山噴火災害や県内でも相次ぐ地震を踏まえ、県民の防災意識の高まりを反映したと言えそうだ。

 好ましい知事像では、「行政の手法やバランスを大事にして、組織をまとめていくタイプ」(調整・組織型)が73%で、「自分の意見や個性を前面に押し出して、組織を引っ張っていくタイプ」(トップダウン型)の24%を大きく上回った。4年前の調査と比べると調整・組織型が9ポイント上昇し、トップダウン型は8ポイント低下した。

(注・小数点第1位を四捨五入した)

(7月10日)

長野県のニュース(7月10日)