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長野市、ブロック塀撤去補助を拡充へ

 大阪府北部地震でブロック塀が倒壊し、死者が出たことを受け、長野市が、道路に面した危険なブロック塀の撤去に対して行っている補助制度を拡充することが9日、分かった。補助上限を5万円から10万円に引き上げ、塀が通学路沿いにある場合は、撤去費の補助率を現行の半分から3分の2まで引き上げる。民間の危険な塀の撤去を促進する狙いで、10日に発表し、申請受け付けを始める。

 建築基準法施行令はブロック塀の高さを2・2メートル以下に制限。内部を鉄筋で補強することや、高さ1・2メートルを超える場合は塀を支える「控え壁」の設置を求めている。市は、施行令に適合しなかったり、老朽化で倒壊の恐れがあったりするブロック塀について撤去費用の半額を5万円を上限に補助してきた。ただ、市内にはまだ危険なブロック塀があり、撤去を促すために制度拡充を決めた。

 代わりに柵などを設ける費用についても新たに助成対象とし、費用の半分を5万円まで補助する。拡充は2019年度末までの時限措置とし、市の広報誌などで塀が施行令に適合するか点検するよう呼び掛け、塀の所有者に対応を急いでもらう。

(7月10日)

長野県のニュース(7月10日)