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ブロック塀撤去 長野市への問い合わせ急増

 長野市は10日、倒壊の恐れのあるブロック塀の撤去への補助制度について、市民からの問い合わせが6月の大阪府北部地震後から急増し、80件を超えていると明らかにした。同日、補助上限を5万円から10万円に引き上げると正式に発表。市はブロック塀の倒壊で死者が出たことを受け、市民が危険性を認識したとみており、撤去を加速させたい考えだ。

 市建築指導課によると、補助制度は1987(昭和62)年に設け、塀の撤去に5万円まで半額を補助。近年だと県北部を震源とする地震(2014年11月)があった14年度に18件、翌15年度に19件利用されたが、16、17年度はともに6件だった。本年度も4月から6月18日の大阪府北部地震前まで補助利用は1件、問い合わせも数件で、市民の関心の度合いには波があるという。

 大阪府北部地震後、「うちの塀は大丈夫か」といった問い合わせが急増し、9日までの3週間で82件に。このうち40件ほどについては、職員が現地を確認し、半数以上が建築基準法施行令に適合しなかったり、老朽化が進んでいたりして倒壊の恐れがあったという。

 補助制度の拡充は19年度末まで。通学路沿いの塀の撤去に対しては補助割合を3分の2まで上乗せし、塀の代わりに柵を設ける費用も5万円まで半額を補助する。同課は「撤去に関心があっても、費用負担が大きいと受け止める市民もいた。補助拡充で撤去に結び付けたい」としている。

(7月11日)

長野県のニュース(7月11日)