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県社協職員、広島の被災状況確認 「長期的な支援が必要」

 長野県社会福祉協議会(長野市)は11日までの5日間、西日本豪雨で甚大な被害が出た広島県に職員を派遣し、今後の支援に向け現地の状況を把握した。交通網のまひや断水などで現時点で県外からのボランティアの受け入れは難しいものの、建物に流入した土砂の除去などへの支援が必要になると指摘。広島県以外も含め各被災地のボランティア受け入れ状況について、長野県社協のホームページで情報発信を始めた。

 現地を視察した県社協総務企画部の山崎博之主任は「今後、泥かきや家財道具の片付け、掃除といった生活再建の支援が長期的に必要になる」とする。ボランティアの問い合わせは県社協まちづくりボランティアセンター(電話026・226・1882)へ。

 一方、県は12日から職員を広島県尾道市に派遣するとともに、義援金の受け付けを始める。県庁と県内10カ所の県合同庁舎、東京・銀座の県情報発信拠点「銀座NAGANO」に募金箱を設置。12月31日まで募り、日本赤十字社を通じて被災地に送る。受付時間は県庁と県合同庁舎が平日午前8時半〜午後5時15分、銀座NAGANOは毎日午前10時半〜午後8時。

 日本赤十字社は、口座振り込みでも義援金を受け付けている。振込口座は、ゆうちょ銀行・郵便局が00130―8―635289で、口座名は「日赤平成30年7月豪雨災害義援金」。三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行の口座でも受け付ける。

 長野市三陽中学校でも11日、生徒会が募金活動を開始。23日まで、生徒のほか、地域住民にも協力を求める。11日に募金した3年生の山岸ひなのさん(14)は「連日ニュースを見て大きな被害だと感じている。少しでも力になれたらうれしい」と話した。

(7月12日)

長野県のニュース(7月12日)