国内外ニュース

復興庁の概算要求、最少に 大型事業ピーク越え

 2011年3月(左)と今年3月の宮城県東松島市。津波に襲われた住宅街の跡地では、工業団地建設のための造成工事が進む(共同通信社ヘリから)  2011年3月(左)と今年3月の宮城県東松島市。津波に襲われた住宅街の跡地では、工業団地建設のための造成工事が進む(共同通信社ヘリから)
 復興庁は29日、総額1兆9592億円となる2017年度予算の概算要求を発表した。16年度当初予算に比べ18・6%減。高台の宅地造成などの大規模事業がピークを越えたため、要求額は初めて2兆円を下回り、12年の復興庁発足後、最少となった。

 主な内訳は、災害復旧事業に2963億円、復興交付金に536億円、被災者支援に1324億円。岩手、宮城、福島3県で学生の長期インターンシップ(就業体験)を受け入れる企業を支援するなど、人材確保対策に11億円を盛り込んだ。

 東京電力福島第1原発事故関係では、除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備に2724億円を計上した。

(8月29日10時05分)

政治(8月29日)