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メーカー側に損害賠償請求へ マイナンバー番号カード交付遅れ

 マイナンバー制度の個人番号カードの交付がシステム障害により大幅に遅れた問題で、カードの発行を担う地方公共団体情報システム機構は29日、富士通などメーカー側に損害賠償を求める方針を固めた。請求する時期や金額、相手先企業など詳細は今後詰める。

 システムの設計・開発は2014年、富士通、NTTデータ、NTTコミュニケーションズ、NEC、日立製作所の大手5社が、機構の前身組織から約69億円で請け負った。その後、システムを運用するサーバーなどを富士通が納品した。

 カード交付が始まった今年1月以降、サーバーに障害が多発した。

(8月29日12時35分)

社会(8月29日)