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地方移転見送り4庁の機能強化 大阪には企業支援拠点

 政府は29日、特許庁、観光庁、気象庁、中小企業庁の4庁の地方移転を見送った代替案として、出先機関などの機能を強化する方針を明らかにした。長野県や大阪府が移転を求めていた特許庁は2017年度、知的財産に関する企業支援の拠点を大阪市内に設置する。

 政府が29日、自民党地方創生実行統合本部に案を示した。近く正式決定する。

 特許庁は、関連する独立行政法人の工業所有権情報・研修館の「近畿統括拠点(仮称)」を大阪市に設け、近畿地方の中小企業を対象に知的財産の保護と活用を支援する。観光庁は17年度から、地域の観光戦略を担う地方運輸局の体制を全国で強化する。

(8月29日22時05分)

政治(8月29日)