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政府、核ごみ最終処分で方針転換 12月に有望地提示へ

 原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分で、政府がこれまで示していた「科学的有望地」の選定方針を転換することが30日、分かった。地質などの自然科学的観点と合わせて考慮するとしていた、人口密度などの社会科学的観点を選定要件から除外し、12月に有望地を提示する。

 社会科学的要件を加味しないことで、より多くの自治体が「適性がある」「より適性が高い」と分類される見通しになった。政府には、候補地となり得る場所が国内に多く存在することを示し、全国的な関心を高める狙いがあるが、重要課題についての急な方針転換は批判も招きそうだ。

(8月31日2時05分)

科学・環境(8月31日)