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政府、普天間固定化を否定 補修工事巡り沖縄側に

 普天間飛行場負担軽減推進会議の作業部会に臨む杉田和博官房副長官(左端)ら=31日午前、首相官邸  普天間飛行場負担軽減推進会議の作業部会に臨む杉田和博官房副長官(左端)ら=31日午前、首相官邸
 政府と沖縄県は31日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の早期の運用停止実現に向けた「普天間飛行場負担軽減推進会議」の実務者による作業部会を首相官邸で開いた。宜野湾市の松川正則副市長も出席し、飛行場の格納庫や隊舎の補修工事を実施するとの政府方針について、飛行場の固定化につながりかねないと懸念を表明。政府側出席者は「決して固定化にはつながらない」と否定した。

 これに続き、飛行場の名護市辺野古移設を巡る訴訟の和解に基づく協議会の作業部会も開催。政府側があらためて起こした訴訟の高裁判決が9月に言い渡される予定で、判決後の対応についても双方が意見を交わすとみられる。

(8月31日12時26分)

政治(8月31日)