国内外ニュース

核ごみ処分地の方針了承 人口要件など反映せず

 経済産業省は1日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に関する有識者会合を開いた。処分地として適性がある「科学的有望地」の選定基準は、地質など自然科学や技術的な観点だけで決め、人口密度などの社会的な要件を反映させない方針が大筋で了承された。

 政府は会合を踏まえ、調査候補地として適性の高さごとに3色に塗り分けた日本地図を作り、12月に有望地を提示する。

 国民には地震や火山など自然災害への不安が根強いため、処分場建設で安全上問題のある地域を除外するために設ける自然科学と技術の基準を重視。

(9月1日12時05分)

科学・環境(9月1日)