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若者の被害防止へ啓発拡充 18歳成人、悪質商法標的に懸念

 成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案に関連し、社会経験の浅い高校生ら若年層が悪質商法の標的になる懸念が出ていることから、消費者庁は1日までに、被害防止の啓発事業を拡充する方針を決めた。より有効な対策や救済策も検討するため、同日、内閣府消費者委員会に意見を求めた。消費者委はワーキンググループを設置し議論、年内にも結論を出す見通し。

 政府は民法改正案を早ければ来年の通常国会に提出する方針。成立すれば、明治時代以来続く「大人」の定義が変わる。

(9月1日19時11分)

社会(9月1日)