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13校で不適切指導の疑い 広域通信制高の実態調査

 2015年度に全国の広域通信制高13校で、教職員ではない施設職員が、本来行うことのできない添削指導や面接指導などの学校教育に携わっていた疑いがあることが2日、文部科学省の実態調査で分かった。文科省は今秋以降、各校に職員や専門家を派遣し、調査結果を基にした点検を始める。

 調査はウィッツ青山学園高校(三重県)を巡る就学支援金の不正受給事件などを受け、今年7~8月に書面で実施。公立1校、学校法人立85校、株式会社立19校の計105校を対象とした。

 学校教育法に基づき、添削指導や面接指導などは、本校の教職員や協定を結んだ協力校に在籍する教職員以外は行えない。

(9月2日17時51分)

社会(9月2日)