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関税撤廃候補304品目 WTO交渉の環境配慮製品

 日米欧中など17カ国・地域で交渉している世界貿易機関(WTO)の環境に配慮した製品の関税撤廃を目指す環境物品協定(EGA)に、電池やタービンなど304品目が候補としてリストに含まれていることが2日、分かった。交渉関係者が明らかにした。

 太陽光パネルや燃料電池、ガスタービンなど日本企業が強い分野で関税が撤廃される可能性が強まっており、輸出の追い風になりそう。中国・杭州で4日に始まる20カ国・地域(G20)首脳会合で報告される見通しとなった。

 EGAは環境関連製品の貿易を促進し、再生可能エネルギーの普及につなげることが狙いで、2014年7月に交渉が始まった。

(9月2日18時31分)

経済(9月2日)